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[ 更新履歴 ]
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【 トピックス 】
8/27 コラム*日本の対アメリカ外交 [最新]
8/20 日本を平和にするための議員一覧
6/22 A級戦犯撲滅法案
【 過去ログ 】
2004年 上半期下半期


コラム*日本の対アメリカ外交
−平成17年8月27日付−

「アメリカに対する対応だけで政治力の判断は出来ない」
「政治は外交問題と内政問題の二元論ではない」
「そのような近視眼的見方は程度が低い」

 よく聞くことばです。確かに“対米追従の政府だがら”という理由だけでは、 他の諸問題に対する軽視にも繋がりかねません。

 しかしながら、よくよく考えてみればこれは詭弁であるという事がすぐに理解できます。 論点をずらす為の、一種の心理操作です。

 例えば米国に対して大きく譲歩したり、有り得ない要求を呑んだりといった政治家の方々もいらっしゃいますが、 問題の本質はそこではないのです。

 その議員たちは果たして何に忠誠を誓っているのでしょうか?

 もちろん、日本などではありません。日本の将来を考えていない政治家が、 果たしてこの国の内政問題を解決していけるのでしょうか?

 彼らが考えているのは、ひとえに外国勢力の利益です。 それを実現する最短法は、国内法を変える事に他なりません。

 もぎ取られた分の“損失”は当然ながら市民の負担(税金等)となり、 景気対策など身近な内政問題は先送り…。

 あなたは、『スパイだからといって、それだけでは問題解決能力を判断できない』 といえるでしょうか?

Last Modified : 2005/8/27
The editor Koyori is responsible for this article.


日本を平和にするための議員一覧
−平成17年8月20日付−

 憲法の問題に限らず、年金など様々な問題を抱える日本社会。 国際協調やより良い福祉社会の実現を目指すためには、 もはや社民党などには頼っていられません。

 こんなご時勢ですので、あえて党や派閥に拠らず、政権がどう転ぼうとも大丈夫な、 確固たる市民の代表を選んでいくべきではないでしょうか?

 以下はそういった方々の一部ではありますが、今後の参考までに記しておきたいと思います。

北海道1区 民主党 横路孝弘 :アジア諸国との関係強化に尽力
山形3区 自民党(小里グループ) 加藤紘一 :中国との関係改善
神奈川7区 民主党 首藤信彦 :人権活動や待遇改善に尽力・強権外交に一石を投じる
神奈川8区 民主党 岩國哲人 :人権保護・識者としても活躍
神奈川17区 自民党(河野グループ) 河野洋平 :近隣諸国との関係改善に尽力
岐阜1区 無所属{元自} 野田聖子 :人権活動に熱心
三重3区 民主党 岡田克也 :意外だが人権問題にも重点を置く
大阪5区 民主党 稲見哲男 :人権保護を訴える
兵庫1区 民主党 石井一 :弱者保護の徹底に尽力
和歌山3区 自民党(二階グループ) 二階俊博 :中国での現地に根ざした熱心な活動・日本国内での人権運動に尽力
徳島1区 民主党 仙谷由人 :人権問題への対応に尽力
福岡7区 自民党(旧堀内派) 古賀誠 :人権活動に熱心
比例九州 自民党 野田毅(山崎派) :中国及びアジア諸国との関係強化・人権保護

 もはや政党や派閥争い等といった瑣末な問題は、今現実に直面している問題に対して、 あまりにも小さすぎる存在なのではないでしょうか?

Last Modified : 2005/8/20
The editor Koyori is responsible for this article.


A級戦犯撲滅法案
−平成17年6月22日付−

 法案概要

1.戦争犯罪、いわゆる民間人に対する非人道的行為を犯した者で、自らの行為を主張し、或いは自白を得られる者は処罰する。

2.1に掲げる当該戦犯及びその直接の責任者・監督者、または所属組織の責任役員等、責任が所在する可能性がある者以外に対する責任転嫁行為は、これを一切禁止し、違反した者は処罰の対象とする。

3.現政府は、1に係る戦争犯罪者を適切に裁くと共に直接の被害者に陳謝し、又は事情によりそれが困難な場合には直接の被害者に対して最低限度の肩代わりを直接的に行う義務を有する。 但し、責任を求められるのは当時大日本帝国を構成していた国家のうち、進駐していた国家及び、交戦状態にあった中華民国を除く国家の政府に限る。

Last Modified : 2005/6/22
The editor Koyori is responsible for this article.


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