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 >> 2004年上半期 (過去ログ)


【 トピックス一覧 】
6/5  強まる米国の石油支配
5/22 国家権力に抵抗した市民に対し家宅捜索
5/1  朝日の名を汚す報道ステーション
4/17 コラム*アメリカ式占領政策
4/11 イラクの自衛隊撤退問題について
4/8  イラクで邦人3人誘拐・自衛隊撤退を要求
3/27 ニュースステーションが放送終了
3/13 韓国大統領の弾劾訴追案が可決
2/28 センター試験に自民党内の一派が介入
2/21 コラム*恐怖のゲーム脳
2/7  さっぽろ雪まつりと国家の陰謀
1/24 迫る食の危機 〜 消費者への警鐘
1/17 「竹島問題」がネットで日韓論争へと発展


強まる米国の石油支配
−平成16年6月5日付−

 先月27日、日本と中国の排他的経済水域の中間線ギリギリの辺りで、 米国・英国・オランダなどの石油企業が加わり、天然ガス採掘所の建設が始まっていることが明らかとなりました。

 ちなみに、米英はともに(石油利権のために)イラク派兵を行っている上位二カ国であり、オランダも1000人以上派兵していることはご周知の通りです。

 そんな中、イラク情勢の悪化を睨み、保険として中国政府に掛け合ったというのが実態のようです。 しかしながら、これは更なる米国一極支配の足掛かりとなるであろう事は、想像に難くありません。

 天然ガスも油田も日本側にその多くが埋蔵されている事は既に判明しているので〔総埋蔵量は推計で世界第三位〕、 日中間で折り合いを付けるのが最も望ましいことだと思われます。

 もちろん中国側への配慮は必要です。とはいえ、このまま米国べったりの外交で果たして良いのでしょうか? 今回イラクに派兵したのは、朝鮮半島問題に限らず、石油の中東への輸入依存過多という問題もあったハズです。

 石油をある程度確保することが出来れば、日本独自の外交も可能となり、米国の一極支配にわざわざ協力する必要もなくなります。 日米安保などという戯言に踊らされている人々は、この事実を知った上で、“米国の本性”についてもう一度よく考えて頂きたいものです。

Last Modified : 2004/6/5
The editor Koyori is responsible for this article.


国家権力に抵抗した市民に対し家宅捜索
−平成16年5月22日付−

 今月21日、東京都立板橋高校の卒業式に際し、「日の丸・君が代」の強制に対して反対の意見を載せた資料を配り、 式を混乱させたとして、同校の元教師宅の家宅捜索が行われました。

 冊子は今年3月の卒業式開式前に配布されたもので、あくまでも意見書に過ぎず、 それに公安権力が過剰な反応を示すという結果になりました。

 元教師は同校を以前退職していて、卒業式には来賓として招かれていたようです。 わざわざお客として“招待しておきながら”、威力業務妨害という対応には甚だ疑問が残ります。

 言論の自由への侵害という罪もありますが、それ以前に「国旗・国歌法」という悪法が存在していることも忘れてはなりません。 グローバル化が進む中、このような逆行を許してよいのでしょうか。

 ともかく、こういった行き過ぎとも取れる行為を行うための法律であることを、自ら証明してしまった今回の事件。 非難が殺到している小泉首相の訪朝(結果責任)の影に隠れて、このような市民に対する弾圧が行われていることも、 十分に知っておかなければなりません。

 プロレタリアート市民に対する悪しき弾圧は、日々着々と行われつつあるのです。  

Last Modified : 2004/5/23
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朝日の名を汚す報道ステーション
−平成16年5月1日付−

 テレビ朝日系列にて止むを得ず放送されている報ステ、報道ステーションに対して、市民による反発の動きが高まっています。

 報道ステーションとはニュースステーションの後継的な位置づけで始まった身の程をわきまえない報道番組なのですが、 例によって放送開始当初から品質の劣悪さ、司会者の能力不足などが指摘され、2回目以降は視聴率も低迷を続けています。

 それはそれで単なる時間枠の消化で済むのですが、古舘氏の思慮の浅い発言は、市民に対する侮辱とも取れ、 まさに存在そのものが「百害あって一利なし」と評さざるを得ません。

 確かに市民側の立場に立っている事は分かります。しかしながら、どこかずれているのです。

 市民が懸命に行っているアクション、――― 具体的には熱心な若者等々が率先して行っている署名活動といった類の市民運動を「無意味なもの」として軽視し、 その上で“我々”などと自身を過大評価し、味方面で構えてきます。 もちろん市民の目線になど立っていません。

 この際、喋り方が下手だとか頭が悪いなどといった事は度外視したとしても、市民に与えた不利益は有り余るものがあります。 本人に自覚が無いのも困りものです。それとも、これは意図的な演出なのでしょうか?

 ともかく、初回放送からの猶予期間は過ぎました。はっきりとしているのは、久米氏の後追いを目指している事。 そして、その大役は到底務まらないという事実です。

 予算が以前の半分程度とはいえ、テレビ朝日社内からの反発まで生じている訳で、何らかの打開策を打ち出す必要があることは誰の目にも明らかです。

 「古舘氏の降板」を選択肢から万が一にも外したとすれば、「自衛隊の撤退」を即座に否定した政府と同列に扱われ批判されたとしても、 文句は言えないのではないでしょうか?

 小夜は、そんな惰性や成り行きによる結末は決してないと信じたいです。

Last Modified : 2004/5/1
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コラム*アメリカ式占領政策
−平成16年4月17日付−

 米国の占領政策において、“傀儡政権づくり”は最も重要なプロセスの一つです。

 しかしながら、軍の力だけで抑えつけていたのでは市民の抵抗(レジスタンス)は避けられませんし、 政権の委譲もとてもではないですが、ままなりません。

 そこで一部の市民や有力者を力ずくで、もしくは扇動工作等を駆使して直接的・間接的に協力させる事で、 その大多数である一般の国民に対する足枷として利用します。 これは短期的な占領政策としては、非常に有効な戦術であるといえます。

 ところが、そういった短絡的で場当たり的な行為は、予期せぬ事態を招きます。

 それらはデモ行進や反米闘争として、アメリカ自身にそっくりそのまま返ってくるでしょう。

 一番損をする、というより被害を受けるのは、他でもないごく一般の国民です。 それは時に、火種を蒔いたアメリカ以上のものかも知れません。

 また、アメリカが制度を勝手にグローバル化(アメリカ化)した結果、 旧政権下の方が良かったといった人々までもが街頭でデモを行うようになり、情勢の混乱は必至です。 我々は圧政の方ばかりに注目して彼らから距離を置きがちですが、彼らを理解する努力もした方が良いかも知れません。

 ただし忘れてはならないのは、いかに国民が、アメリカの失策による戦火を被っているのか。 今でも残党やテロ組織はたくさんいます。それらが何故存在するのか。

 もう一度考え直してみる必要があるのでないでしょうか。そう、“当事者として”。

Last Modified : 2004/4/17
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イラクの自衛隊撤退問題について
−平成16年4月11日付−

 8日付の記事の続きです。

 皆さんご想像の通り、この様な良識的意見・記事を掲載しているサイトなどを運営しておりますと、 もちろんプロレタリアート市民の方々からの貴重なご意見を頂くこともありますが・・・、 逆に右翼な人々からの批判や脅迫、人格攻撃を受けることも少なからずある訳です。

 例えば、「3人は同胞などではない」「死んだとしても自業自得だ」などなど、、、(見るに耐えないものは自主規制)。

 冷淡な態度に徹し、頭の悪い意見しか言えないその神経が小夜には理解できません。

 断っておきますが、小夜は右翼ではないので、たとえ“日本人が”死んだとしても別段構いません。 そんな事よりは、アメリカなどが主に糸を引いている、内戦や紛争、 そして非対称の戦争等によって増加の一途を辿っている戦争被災者、 つまり一般市民を救うためのアクションを起こした方が遥かに有意義です。 言うまでもないことですが。

 しかし、しかし!

 今回捕らえられた2人は、そういった活動の最前線で活躍してきた地球市民でした。 “地球市民が”死ぬことが社会にとってどれだけ大きな損失となるのかは、想像に難くありません!

 幸いな事に、イラクの人々もそれを理解してくれたのか、3人を解放すると表明してくれています。 そう、彼らも同じ地球市民。話せば分かるんです。それに引き換え、政府は何をやっていたのでしょうか。 情報収集、情報分析に終始していた感が拭えません。

 しかし、今からでも遅くはありません。政府は今こそ、自衛隊を撤兵させるべき時にきています。 “彼ら”の善意に応えるためにも!

Last Modified : 2004/4/11
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イラクで邦人3人誘拐・自衛隊撤退を要求
−平成16年4月8日付−

 今月8日、アラビア系衛星テレビ局アルジャジーラ(カタール)は、「サラヤ・ムジャヒディン(戦士旅団)」と名乗るグループから届いた、 日本人とみられる男性2人と女性1人の様子を写したビデオテープの映像を放送しました。

 同グループは自衛隊、即ち日本軍の(ビデオ放映から)3日以内の即時撤兵を要求しており、 撤退に応じなければ誘拐作戦を継続するとの声明を出しています。

 誘拐された3人は、それぞれ今井紀明さん(18)、郡山総一郎さん(32)、高遠菜穂子さん(34)らとみられていますが、 現在確認作業が行われています。

 自民や公明両党は対応を協議するなどしてはいますが、予断を許さないこの状況下では、緊急の妥協案を打ち出す必要があるでしょう。

 高遠菜穂子さんはNHKなどの取材でも、救済活動を続けながら(現地で)イラク派兵反対を訴えてきただけに、 この結果は皮肉に思えてなりません。そして、いつもいつも、“良識的な市民”が真っ先に犠牲になるという戦争の構図に、 やりきれない思いを抱かざるをえません。

 日本政府や総理は何より人命を優先すると意気込んでいたのですから、解決策は自ずと見えてくるのではないでしょうか。

Last Modified : 2004/4/8
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ニュースステーションが放送終了
−平成16年3月27日付−

 今月26日、テレビ朝日枠で配信され好評を博していた人気番組、Nステ(ニュースステーション)が最後の放送を迎えました。

 “中学生にでも分かるニュース”を目指し、ニュース報道に革命をもたらしたと評される当番組が出来たのも、 久米宏さんを筆頭としたNステ・スタッフの頑張りがあったからこそだと思います。

 一部には過激な市民団体の抗議、右翼団体による誹謗等々、多少の抵抗もありましたが、 今までにはない革新的な手法や斬新な報道が、この番組が長年愛され、多くの支持を得られる原動力となった事は言うまでもありません。

 確かに、やや左寄りではないかといった意見も少なからずあります。 しかし、久米さんに関しては少なくともかなりの支持を得ていましたし、決して報道機関の体制に沿ったものでもありません。 それに、その世論を引っ張ってきたというのであれば、それだけの説得力や牽引力があったというだけの話で、 良い意味でも悪い意味でも、はかり知れない影響力を持っていた訳です。

 そんなこんなで遂に放送終了。いざ終わってみると、少し寂しく感じてしまいます。

 後番は報道ステーション(新番組)だそうです。果たして18年以上の歴史をもつNステの後任が務まるのか、 疑問は各方面から挙がってはいますが、実際の放送を待ってからでも遅くはないでしょう。

 しかし、代役として機能するかどうかは、小夜としても疑問ではあります。 これからの日本の世論に対して、一体誰がリーダーシップを発揮していけるというのでしょうか。

Last Modified : 2004/3/27
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韓国大統領の弾劾訴追案が可決
−平成16年3月13日付−

 韓国国会は今月12日、盧武鉉大統領(韓国大統領)への弾劾訴追案を可決しました。今後、憲法裁判所が180日以内に弾劾の可否を決定し、判断を下します。

 国会審議の具体的な流れとしては、訴追案を提言したハンナラ党(総議席271人中の54%/野党第一党)や旧与党の民主党(同22%/野党第二党)などを主とした195人が投票を行い、 193人が賛成するという圧倒的な結果をもって、可決という運びに相成りました。ちなみにウリ党(同16%/与党)は投票をせず、妨害したり暴れたりしていました。ご周知の通り。

 また、余談ではありますが、大統領は去年も色々とごたごたしていたため、実は無所属議員だったりします(民主党出身)。 普通の人ならこの時点で全く訳が分からないでしょうが、ウリ党は簡単に言えば旧与党の民主党から分離独立した新しい党であり、いわゆる大統領派です。 んで大統領は民主党から脱党したところで、入党の機会を逸したのです。もちろん、知らなくても困る事ではありません。

 こうなってくると、この十数年で築き上げてきた韓国政界への様々なパイプが、徒労に終わってしまう可能性も出てきます―― 我々のオピニオンリーダーたちの話ですよ。 しかも先の良識派の方々に至っては、ハンナラ党とは冷戦時代(軍政時代)からの犬猿の仲。

 もし仮に軍事独裁政権に舞い戻ったとすれば、識者の総入れ替えを行うという情報も得てしまいました。かなり確かな情報です。 あくまで政局が逆転した場合に限りますけど。

 小夜はどうするか考えていません。

 ただ、KCIAや右翼団体へのバッシングは、今現在の世論による追い風に加え、ある程度派閥を超えた広い支持が得られているという点は見逃すことが出来ません。

 プロレタリアート市民は、“市民の声”を幅広く取り入れるのが仕事ですからね。当然、責務は果たすべきだと思います。

Last Modified : 2004/3/13
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センター試験に自民党内の一派が介入
−平成16年2月28日付−

 今月26日、センター試験の世界史において「強制連行」という“表現”が用いられた事に反発した 自民党内右派グループ「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が文部科学省に設問作家の氏名を公表するよう要求した件で、 同文科省は会合で、任期終了後には公表せざるを得ないという方針を明らかにしました。

 ここで問題となるのは、文科省が政治的圧力に対していとも簡単に屈してしまった事と、 特に表現の自由を侵害するようなグループが活動可能な自民党の組織基盤、そしてグループの存在そのものです。

 当たり前の事を当たり前にするという事が、この人たちは何故出来ないんでしょうか? 真実は曲げられません。どんな証拠を提示しようと、どんな理論武装をしようとも、真実はひとつなのです。

 なんらかの団体が関わっているということは誰の目にも明らかでしょう。

 小夜は、嘘を平気で付くような人たちに無制限に表現の自由を与えてしまうというのも、 教育や人権の観点から考えると憂慮すべき事柄だと思います。 もちろん良識ある方々には配慮しなければなりませんが、無神経な大人たちには無用の長物です。

 更には、今回はアジアの人々を蔑ろにしかねない、しかも50年以上前の思想が復活せんとするかの如き勢いからして、 今後の展開によっては人権蹂躙にもなりかねない大きな事件であると考えられます。

 悪しき逆行を阻止するためにも、より多くのアクションが必要なのではないでしょうか。

Last Modified : 2004/2/28
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コラム*恐怖のゲーム脳
−平成16年2月21日付−

 「ゲーム脳の恐怖」という書籍をご存知でしょうか?
 例え知らずとも、「ゲーム脳」などといった単語は何処かしらで聞いたことがあると思います。

 さて、教育界においてはもはや定説となりつつあるこのゲーム脳。ではありますが、ごく一部『ゲーム脳は嘘だ!』などと声高に叫ぶ人たちも居ます。 しかし、この方たちは果たして科学的根拠となるものを提示しているのでしょうか。

 子どもたちの理系離れが深刻化するなか、ゲーム脳への理解が進まないのはこういった愚かな大人たちが居るからなのかも知れません・・・。

 ところで、それに対してゲーム脳の危険性については、“科学的根拠を示す必要すら”ありません。 確かにこう言うと「先に結論ありき」と揚げ足を取られそうですが、その前によく現実を見据えてみてください。

 天使の羽をつけた少女が無表情で歩いていたら、正常だと思えるでしょうか。

 それだけではありません。現に身近なところで、あなたのお子さんは勉強もせずにテレビゲーム・カードゲームによって無駄なエネルギーと時間を浪費しています。

 ヒッキー(引き篭もり)も、テレビの国の中だけのお話ではありません。

 また、ゲーム内のお金やモノを現金で取引する際の詐欺など、犯罪に巻き込まれる可能性も極めて高い上、ゲームと現実を混同してしまうなどの根本的問題も浮かび上がってきます。

 他にも、86時間連続でゲームをやり続けて死んでしまった男性まで居ます。かのドラクエ7ならクリアまでに100時間近くかかると言われていますから、 国民的ゲームと称するもので死ぬことが可能となります。

 国民的ゲーム・・・。小夜は、「国民の義務」として強制的に死にに行かされた特攻隊の人たちを思い出してしまいました。

Last Modified : 2004/2/21
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さっぽろ雪まつりと国家の陰謀
−平成16年2月7日付−

 今月5日から11日まで、雪の像などで有名な第55回さっぽろ雪まつりが北海道の札幌市で開催されています。

 折しも陸上自衛隊派遣の問題に揺れるこの時期の大きな催しとあって、監視カメラや金属探知機の設置、及び警備員を平時の5倍に増員するなど、 テロを警戒して行き過ぎとも思える対策を取っています。

 また、善良な市民団体のデモを排除するかのような発言も見られ、現在スムーズに行われている行事の雰囲気を損なうのではないかとの声も一部では上がっています。

 ある識者によると、どうやら政府関係者らの中に、同じ北海道というだけで“何の因果関係もない”イベントをイラク派兵と結びつけることで、 あたかも「何であろうと無差別に攻撃される」という飛躍的発想(危機感)を植え付けたい人間が居るのだそうです。

 建前ではテロを警戒しているとはいうものの、やってることは市民に対する圧力に他なりません。

 小夜は純粋なフェスティバルにまで介入する国のやり方には怒りさえ覚えます。 更にこれは、軍国主義そのものの復活の予兆ではないか、とさえ思えてきます。 我々市民が立ち上がらなければこの国は一体どうなっていまうのか、一抹の不安を感じざるを得ません。

 国家の陰謀が絡んでくるのは、地域も決して例外ではありません。

Last Modified : 2004/2/7
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迫る食の危機 〜 消費者への警鐘
−平成16年1月24日付−

 国による鶏や牛の肉類禁輸措置は、外食産業を中心に大きな影を落としています。

 台湾やベトナム、タイなどで発生した鳥インフルエンザ。米国などで確認されたBSE。 食糧の多くを輸入に頼っている日本にとって、これらは“対岸の火事”では済まされない問題です。

 ところで、センセーショナルに伝えられるこれらの問題の陰に隠れて、日々着々と忍び寄っている食の危機があることを忘れてはなりません。 それは、多くの識者によってアレルギー等の危険性を指摘されている、遺伝子組み換え食品の存在です。

 特に近年は加工食品などに含まれることも多く、様々な面で波紋を呼んでいます。 輸入品の中には、安全性が確認されていない品目があることも決して少なくはありません。 また、表示に関しては食品会社によって規格もバラバラなのが現状で、政府による対策が急がれます(既に欧州などでは原料の一部に使用しただけでも表示義務を課している)。

 遺伝子組み換え食品(作物)は健康被害だけでなく、手を加えて耐性を強化させることで、自然環境への悪影響もあるのではないかと危惧されています。

 多くの市民団体がその危険性を訴える中、組み換えられた原料は加工食品として、我々の身近に迫ってきています。

 小夜は、それを作っている食品会社や農学者たちにも責任があるんじゃないかと思います。 農薬や化学肥料を使うのは仕方ないにしても、「生命の根幹」に値する、本来触れてはならない領域にまで人間が立ち入るという行為が、どれだけのリスクを伴うかぐらいは自覚して欲しいものです。

 食品に携わる企業には、消費者への配慮をより一層高める努力が求められます。

※遺伝子組み換え食品には未だに解明されていない未知の部分も多く、普及した場合に生じる予期せぬ環境・人体への影響が懸念されています。 念のため参照情報

Last Modified : 2004/1/24
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「竹島問題」がネットで日韓論争へと発展
−平成16年1月17日付−

 1月10日、竹島(韓国名:独島)をめぐる日韓の領有権問題はインターネットでの差別的なやり取りとなり、 更に韓国を卑下した日本の個人サイト「Kの国の方式」が集中的なアクセスによりダウンするなど、市民によるサイバー戦争が本格化し始めました。

 また、普段から中傷的な表現や犯罪とリンクした書き込みの多い、「2ちゃんねる」や「ふたば」などの日本の有力サイトも一時的に繋がり難くなりました。

 これに対して、朝鮮日報などは韓国側のサイトもいくつか攻撃を受けたと報道しています。

 この問題は「Kの国の方式」などの韓国に対する誹謗を載せた日本の個人サイトが、韓国のネット市民(韓国名:ネチズン)に知られた事が発端となりました。

 有識者としても名高い世界基督教統一神霊協会の文氏などは、「日本右翼の捏造・歪曲表現に対して勇気を持って対応した、韓国人や一部の良識ある日本人の民意の高さと正義感を評価する。(良識ある日本人:サンスポや朝日の記者、尽力した市民の方々などのこと)」とした一方で、「どちらが正しいのかは既に“鮮明”に分かっているのだから、もう許してやっても良いのではなかろうか。」 と、反撃をしないことで対抗すべきであると、 韓国のネット市民に紳士的対応を促しています。

 小夜としてはあまり甘い対応ばかりだといけないと思うのですが、「平和的解決を図りながらも最後まで正義は貫く」という韓国人のその姿勢には感動しました。 市民感情を無視して呑気に靖国神社を参拝したりする日本の某首相などとはホント大違いですよね。

 ちなみに、韓国のマスコミやネット市民たちは、今回の事件の事を日本の豊臣秀吉が引き起こした戦争からとって、 サイバー壬辰倭乱(日本語意訳:文永弘安の役)と呼称しているようです。

Last Modified : 2004/1/17
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